金地金の小分けサービスに一言


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金の店頭売買について、ひとつ注意喚起しておきたいことがあります。

金地金の「小分けサービス」なるものを打ち出している業者があります。「小分けサービス」がどのようなものかと云えば、一般個人が1キログラムの金地金を業者へ持ち込むと、例えば100グラムの金地金10本に鋳直してくれる、というサービスです。

この「小分けサービス」が意図していることは、個人の心の中に潜む「将来売却する際に譲渡税を払いたくない」という気持ちを刺激することで、他社の顧客を自社の顧客へとスイッチさせることにあるのだろうと思われます。ある意味、心憎いばかりの戦略と云えないこともありません。

ただし、この「小分けサービス」の本質は、1キログラムで売却した場合に将来発生するかも知れない譲渡税を前もって避ける方策を取っておくことにあると同時に、100グラムに小分けすることで税務当局に個人情報を握られないようにするというところにあります。すでに周知の事実とは思いますが、法律上、200万円以上の売却では、本人確認情報を含む支払調書が店頭から税務署に提出されるため、「小分けサービス」を利用しておくことで、それを避けたいということです。よく云えば節税対策ということですが、いやいやそういうものでもないでしょう。

この「小分けサービス」では、持ち込まれた1キログラムの金地金を業者側は買い取るわけでなく、一時的に預かって「鋳直し(再精錬)」して100グラムの金地金10本にするという体裁を取っているようですが、上記の通り目的が明らかであるだけに、おそらくこれはアウトだろうと思われます。

いや、もしも我が国で金が「法的通貨」としての位置づけにあれば、「小分けサービス」は、云ってみれば一万円札を両替して千円札十枚にすることと同じですから、セーフです。しかし、残念ながら、金には通貨としての側面があるとは云うものの、現在「法的通貨」ではありませんから、両替という論理は持ち込めません。

では、「小分けサービス」はまったくダメなのかと云えば、そうとも云い切れません。次のようなプロセスを取れば問題ありません。業者側が1キログラムをいったん個人から買い取り、代わりに100グラム✕10本を販売するというものです。そこで50万円以上の売却益が発生していれば、譲渡税の申告が必要になります。それなら意味ないという声も聞こえてきそうですが、こればかりは仕方ありません。

残念ながら、1キログラムと100グラム10本では、モノの性質は同じでも形状まで同じとは云えませんから、そのように対処せざるを得ないだろうと思われます。

これは、いつか税務当局の調査が入る可能性が高いと見ています。なにしろ1000兆円もの負債を抱えた我が国のこと、「小分けサービス」について、税務当局が指を加えて見ていると思うのは、あまりにリスク感覚が鈍いと云わざるを得ません。

税務当局の調査が入るとどのようなことが起きるか。あくまでも推測ですが、業者側はまず「小分けサービス」利用客の名簿提出を求められるのではないかと思われます。その際、業者側が取る対応は二つあります。一つは顧客を守るために名簿はないと拒否する。もう一つはおとなしく名簿を出す。

利用者個人に影響が及ぶのは、名簿が出された場合です。譲渡税の申告あるいは修正申告が求められるでしょう。悪質と判断された場合には追徴され、かなりの税金支払いが発生する可能性も捨て切れません。

反対に、業者側にはどのようなペナルティが生じるのか。名簿はないと強弁すれば修正申告を求められる可能性があります。現在「(鋳直し)手数料収入」として計上されている売上は否定され、金地金の一時預かりは「買い取り=仕入れ」として計上し直し、鋳直し後に渡したとされる金地金分は「販売=売上」として計上し直しになることも有り得る話です。

結果として、修正対象は、単年度の決算だけではなく、複数年の決算にまたがり、膨大な金額の納税を迫られることだって覚悟しなくてはならないかも知れません。そうなると、経営サイドは、会社に莫大な不利益を与えたことになり、責任を取らなければならなくなりそうです。

サービス提供側も、利用側も、目先の「節税?」に目を奪われたことで、大きな痛みを負うことになります。両者とも、そのあたりに早く気づいた方がよかろうと思います。一般個人の方々は、くれぐれも、木を見て森を見ないような真似はしない方が良いと思います。くれぐれもお気をつけ下さい。

by naomemo | 2017-03-24 13:12 | →はじめての金読本